個人事業から法人化をする際のデメリット

個人事業からいざ法人化したときには多数のメリットがありますが、反対にデメリットも生じます。

大きく分けると

①経費が増える、
②事務負担が増える

という点です。

①について。

まず会社設立時の登記や、事業廃止時の解散手続きなどで、個人事業のときにはかからなかった費用が生じます。
さらに、法人化した場合所得が赤字になっても法人住民税などの均等割税額は支払いが必要です。
 そして社会保険への加入が義務付けられるため、社員が払うべき保険料の半分を会社が負担することになり、その分出費がかさみます。
その他には交通費が全額経費として計上できないということも挙げられます。

②について。

法人化すると個人事業以上に帳簿などの整備が必要になり、当然書類も増えて事務的負担が増加します。
税務申告も複雑になるので、もしも不備があると追徴課税という恐れも出てきます。
それを防ぐため、また事務的負担の軽減のために会計・税理士事務所などの専門家に依頼することになると、こちらは①に通じますが費用もかさむことになります。

場合によっては司法書士や社会保険労務士などの専門家を顧問とする必要も出てきます。
個人事業から法人化する際には、メリット・デメリット、両方をよく把握した上で最善の道を選ぶようにしましょう。