小規模企業共済について

小規模企業共済制度というものがあります。
小規模企業共済法に基づき、国が全額出資している独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、廃業した場合や会社の役員職を退いた後の将来の生活に備えて資金を積み立てておく退職金積立制度です。

毎月積み立てたお金は一般金融機関の通常の預金よりも高い利率で退職時に受け取ることができるので、創業時から将来を見据えて加入することが推奨されます。

更に、小規模企業共済の掛け金は所得から控除できるため、節税対策とすることもできます。
一般的に金融機関にお金を預けても、所得から控除することはできません。

どちらがお得かは一目瞭然です。

共済金の受け取りの所得名は、役員辞任や事業廃止は退職所得、それ以外の任意解約の場合は一時所得、公的年金の場合は雑所得とする等、事由によって異なっていますが、いずれの所得でも、共済金に掛かる税金が優遇されます。

共済の掛け金は、状況に応じて増額および減額ができる等、調整可能で柔軟性があるため安心です。

小規模企業共済に加入したい場合は、商工会議所、金融機関の窓口、税理士事務所で申込みをすることができるので、創業の際には事前に内容を確認し、ぜひとも加入の検討をすべきです。