税理士は税務と経営に関する専門知識を持っています。会社設立前や会社設立時に税理士に相談すると、まずビジネスモデルが成り立つかどうかヒヤリングを受けます。成り立つと仮定した後、決算月の決め方や創業融資などのアドバイスを受けられます。
株式会社の場合、資本金の金額や株主構成、決算月などが会社設立後の納税額に大きく関係してきます。会社設立前に税の知識がないままこれらを決めてしまうと、会社設立後に思わぬ税を負担することになるかもしれません。
会社設立前から税理士に相談しておけば、事業の失敗リスクを軽減できますし、事業内容や売上予測、投資・経費シミュレーション、資金繰りの見直しなどを踏まえた上で、資本金の金額、決算月をどう決めたらいいかなどのアドバイスを受けることができます。
個人事業主で法人成りを検討されている方の場合であれば、自身の事業を法人化するタイミングや法人化した場合の節税方法などを相談できるのも税理士に相談依頼するメリットです。令和5年10月よりインボイス制度が導入されることから会社設立前から税理士へ相談する重要性が増したと言えるでしょう。
