新設法人の社員への給与額はいくらが妥当か

従業員の給与を決める際には、以下の要素を考慮することが重要です。特に創業1年目という段階では、会社の財務状況や会社の成長目標をしっかり見極めたうえで決定することが大切です。

1.     市場調査

給与は業界や職種によって大きく異なるため、まずは求人サイトの求人広告などの市場相場を調べることが重要です。

2.     会社の財務状況の把握

創業初期の企業は、財務状況が不安定であることが多いため、給与を決める際には会社のキャッシュフローをしっかり確認することが必要です。給与の額からは社会保険料や税金が引かれるため支給額と手取り額が違うことや社会保険料の会社負担分も考慮する必要があります。

3.     職種・役職や社員の経験やスキル

   新入社員の職種や役職によって給与は異なります。例えば、技術職、営業職、事務職など、それぞれに求められるスキルや経験が異なるため、職種ごとの給与レンジを考慮することが必要です。

4.     昇進や昇給の計画

初任給を設定する際には、社員が将来的にどのように成長し、昇進や昇給があるかの計画を考えておくと、社員にとってやる気を引き出しやすくなります。

最後に、創業初期の段階では、給与水準を決めるだけでなく、従業員がやりがいを感じ、成長するためのインセンティブや待遇も重要です。また、創業間もない会社への就職ということで従業員の将来への不安を取り除くためにも会社の成長目標や見通しについても定期的に話し合うことも重要です。