国税庁法人番号公表サイトを活用しよう

法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されています(法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません)。マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号の3つです。

法人番号導入のメリット

①わかる・・・法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる

法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能。鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

②つながる・・・法人番号を軸に企業等法人がつながる

複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化

③ひろがる・・・法人番号を活用した新たなサービスがひろがる

行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続きにおける届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)の負担が軽減

 

法人番号公表サイトをうまく活用して売上先を開拓する

法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」を通じて公表されます。このサイトは、

パソコンだけではなく、タブレット端末やスマートフォンを通じて誰でも閲覧できます。

「法人番号公表サイト」では、法人番号から、商号又は名称から、所在地から、調べた

い企業を検索することができます。

活用事例

「法人番号公表サイト」を使って「新規営業先」を絞り込む

法人番号公表サイトでは全国の法人に関する情報(法人名、所在地)をまとめて取得で

きるほか、検索条件の設定の「法人番号指定年月日で検索する」を使用し、法人設立年

月日を絞り込むことで、新たに設立登記された法人の情報のみを抽出することも可能で

す。

具体例:東京都江東区で令和7年4月の1ヶ月間で新設された法人を絞り込む

「法人番号公表サイト」の所在地の都道府県で「東京都」を、市区町村で「江東区」を

設定。次に、検索条件の設定→法人種別などその他の条件を開く→株式会社にチェック

マーク→法人番号指定年月日で検索するにチェックマーク→令和7年4月1日から令和7年4月30日を選択して検索すると、江東区で1ヶ月間に新設された法人の法人番

号、商号、所在地を調べることが出来ます。