新規開業した新人経営者が見落としがちなのがまずこの言葉の意味ですが、取得価額30万以上の資産を一度の費用と見なさずに、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費として配分する購入費用の認識と計算方法で、費用配分・資産評価・資金回収の側面を持っています。
減価償却には、毎年同額を償却する定額法と、耐用年数に応じた年数を前年度に償却した後の残高に対して掛けた額を償却する定率法があります。
次に活用法ですが、物品を代金支払い前に使用し始めた場合、
償却は代金を支払った時点ではなく、使用開始時点から始まります。
少しでも早く償却を始めれば、それだけお得になるという訳です。
更に購入した物は資産となりますが、それに付随する諸費用、例を挙げると車・工場・事務所等を購入した際の税金等も減価償却対象の費用として計上できます。
注意しなければならないのが、土地は対象にならない点です。
そして新規開業の際、特に覚えておいた方が良いのが、一般的には定率法にした方が初年度の償却額が大きい点です。
ただし、年数が経つにつれて償却額が少なくなるため、国によって定められた耐用年数すなわち減価償却期間を確認し使用年数を計算してから、どちらの方法が節税につながるか検討すべきです。