多様化する資金調達の方法

創業期の税務
独立して事業を新規開業する際に、資金調達の方法を考えることは大変重要です。
今は「資金が1円からでも開業可能」ということになっていますが、現実的には1円の資金では何も始められません。

資金として最初に挙げられるのが、自分自身の貯金です。
または家族や親類など身近な人から借りるのもひとつの手です。
起業資金の50%は自己資金で賄い、残りを金融機関からの融資で資金調達するのをおすすめします。
融資申請の条件として「自己資金50%」を挙げている場合もありますし、融資は当然利子も発生するので自己資金は多いに越したことはありません。
起業後余裕ができれば繰り上げ返済にまわすということもできます。

融資にはさまざまな種類がありますが、独立開業時にはこれまでの業績を提示することはできないので、公的融資以外での融資申請はかなり難しいと言えます。
国が運営していて金利も低い国民生活金融公庫などを利用しましょう。

どれくらいの融資が受けられるかということは、経営に対する姿勢や事業計画の内容、経営者自身の人柄などの評価・審査によって決まります。 独立して一国一城の主になるわけですから、確実な準備をして堂々と臨んでください。 万が一十分な融資が受けられない場合は、事業計画を修正する必要がある可能性も考えておきましょう。