シニア起業するには自己資金が必要です。
しかし、長年勤めてきたシニアにとっては住宅ローンの返済も終わっていることでしょうし、お子さんも独立しているので、高額の出資はすべて終わっている方が多いはずです。
それに充てていたお金や長年の間蓄えていたお金と退職金等を自己資金として、シニア起業する人が多い傾向にあります。
そのため、女性や若者の起業と比べて、シニアは自己資金の面において有利に進められるはずです。
しかし、業種によっては資金不足になる事もあるかもしれません。
そういう時には、親類等から借りるか、金融機関を通じ資金調達する方法があります。
日本政策金融公庫ではシニア起業家支援資金という融資をしています。
この融資は、55歳以上で、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が必要とする資金として利用できます。
一定の要件を満たすことで融資を受けることができ、融資限度は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。
その他にも、各都道府県また各市町村や金融機関の起業者向けの融資制度がありますので、利用を検討してみると良いでしょう。
シニア起業においては、初期投資を抑えることをお勧めします。
融資を受けたとしても、回収するのに時間が掛かりすぎては事業を楽しめなくなってしまいますので気を付ける必要があります。