法人成りをした場合の決算申告書の必要書類

法人成りをした場合、申告書を提出して決算の手続きをします。
そして、その内容により税額が決定されます。

申告書には、以下の書類が含まれます。

第一に決算報告書です。
これには、利益・損失を記載した「損益計算書」および資産・負債の残高を表にした「賃借対照表」、会計期間における資金の流れを示す「キャッシュフロー計算書」、賃借対照表において純資産の変動状況を表す財務諸表である「株主資本等計算書」等が含まれます。

そして、全取引・経理処理を科目別に記載した「総勘定元帳」、日付順に経費の領収書を綴った「領収書綴り」、主な勘定科目における収支詳細について記載した「勘定科目明細書」、税務計算書・勘定科目明細書・決算申告書をまとめた「法人税申告書」、計算内訳を添付した消費税および地方消費税を申告する「消費税申告書」、法人住民税・法人事業税への申告を行うために提出する「地方税申告書」が必要となります。

更に、事業内容・従業員数・取引状況・経理状況等を所定の様式に記載し税務署への提出が義務付けられている「法人事業概況説明書」があります。

その他、税理士に申告書の提出、税務調査への立ち合い、 問い合わせ対応の代行を依頼する場合に税務署に作成を依頼する「税務代理権限証書」もあります。

法人成りと個人事業の税務処理は異なります。
適切な申告には適切な決算をしなければなりません。