起業したら押さえたい課税対象と非課税対象の取引

起業してから大切なことのひとつに、消費税に関する基礎知識が挙げられます。
消費税は商品やサービスの消費に対し、課税される間接税です。

国内において事業として行われる取引で、対価を得て行われる資産の譲渡・貸付・役務の提供が消費税の課税対象となっています。
商品の流通において消費税は各段階で課税され、最終的には消費者が税金分を含めた金額を支払っています。
課税対象の商品が、消費者の手に渡るまでに、何重もの段階を経ている場合は、その分だけ課税されているということになります。
そのため、各事業者は、売り上げにかかる消費税額から仕入れで支払った消費税額を引いて、納付することとなっています。

消費税は商品やサービスの消費に対して課税されると前述しましたが、非課税対象となるものもあります。
消費税を課税するのにそぐわないものや社会政策上で配慮すべきもの等は取引において、消費税非課税としています。

その内、起業に関係する主なものとして、土地の譲渡や貸付・居住用住宅の貸付・有価証券等の譲渡・受取利子や保険料・社会保険医療・社会福祉事業・郵便切手および物品切手の譲渡・印紙および証紙の譲渡・法令に基づいて国に徴収される手数料等が例として挙げられます。